公務員改革

公務員庁が総人件費方針＝スト権付与は見送り―国家公務員改革の全体像判明・政府
時事通信 3月2日(水)2時36分配信

　政府が月内に策定する国家公務員制度改革の「全体像」の原案が1日、判明した。これまで給与改定勧告などを行ってきた人事院を廃止し、労使間の給与交渉や総人件費の基本方針策定などを担う「公務員庁」を2012年度に新設。幹部職員の人事を一元管理する「内閣人事局」や、不利益処分に対する職員からの不服申し立てを処理する「人事公正委員会」などを新たに設ける。
　政府は開会中の通常国会に、労使間で勤務条件を定める協約締結権の付与を柱とする国家公務員制度改革関連4法案を提出する方針。全体像は4法案以外の施策も含めた改革の姿を示したもので、今月中旬にも全閣僚で構成する国家公務員制度改革推進本部を開き、正式決定する。
　ただ、国会情勢が流動化する中で、関連法案が成立するかは不透明。与党内の意見集約が難航する可能性もある。
　全体像では、改革の具体策として、給与や勤務時間、昇任・懲戒の基準などを労使間交渉で取り決めると明記。公務員庁では各府省の定員管理や、民主党が2割削減を掲げる総人件費に関する基本方針を策定するとしている。新体制への移行は原則、12年度とした。　

留年しまくりなので、一応国家公務員も視野にいれていたのだが、
昨年から国家公務員の合格者を減らす方向で政府は動いている。
公務員はいつの時代もたたかれるらしい。

しかし、この不況の時代に公務員の合格者を絞ってどうするのか。
大学生の内定率が下がっている中で、勉強して国家公務員に落ち着こうと考えている学生もいるはずである。
民間企業が内定率を絞り、さらに公務員の合格率も絞るなら、若い大学生があぶれるのも当然である。
民主党は人件費を二割削減しようとするのだが、子供手当などで金をばらまくなどといっていながら、
人件費はけちると言っている。
どこかで出費する代わりに、どこかで出費をけちるわけだから、
国全体の金の周りとしては、最後には落ち着くのではないかと思われる。
雇用促進というのは、どこで雇用してもらえばよいのですかね。民間が渋っている今。

それで公務員にスト権を与えるという。（見送りらしいが・・・）
労使間交渉ということで、「市場原理」に任せるということか。
公務員の労使間交渉というのは、一体どうやるのだろう。
儲けがこれだけありまして、だから皆さんにこれだけ還元しますなら、
随分「市場」に依存したやり方である。
公的機関が金で動くようになったら、それこそ国が廃れる一因になるのでは？
一体どういう理由で、公務員にスト権を与えるのか、与えたらどういうメリットとデメリットがあるのか。
そういう説明くらい理路整然とやってみればよいのに。
大体公務員がスト決行して、公的機関がストップすれば全体として随分な損失がでることだろう。
公的機関のストはきついから、公務員の給与が上がる、ということもあるのかもしれないが、
無駄に公務員の給与を上げても、それはそれで国の金がなくなるわけで、良いことなどないと思うが、
民主党は一体何を考えているのですかね。

スト権を与えない場合、随分給与を一方的に削減するのだろうか。
国家公務員の数をどんどん減らすわけで、そうしたら一人当たりの労働量が単純に考えれば
増えるわけである。一方でスト権も与えないで給与も減らすわけだから、
随分国家公務員はいじめられる方向になりますね。

渋い世の中だぜ、まったく。
そもそもスト権が認められていない労使交渉で、使われている側は一体何を切り札として交渉したらよいのか。
「スト権がない労使交渉」というのは、そもそも交渉になるのか。
「白飯のない定食」みたいなものだろ（笑）。